2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
それから、下を見ると、平均的な勤務継続期間どのぐらいですかという答えに、これは六か月以内というところと、あと一年以内、三年以内、この辺りが高い数字を出しておるので、まさにそういうことかなと思うんですが。
それから、下を見ると、平均的な勤務継続期間どのぐらいですかという答えに、これは六か月以内というところと、あと一年以内、三年以内、この辺りが高い数字を出しておるので、まさにそういうことかなと思うんですが。
いろんな仕事、協力雇用主の仕事はいろいろあります、建設とかサービスとか製造業とかいろいろこの下のグラフに出ていますけれども、やっぱりマッチングというか、うまくその勤めと本人が合うかということもあると思うんですけど、その被雇用者の、雇用された人の勤務継続期間とか、あるいはどのぐらい定着したんだというような、そういう統計資料がもしありましたら紹介してください。
保護観察期間が終了した後の実情把握というのはなかなか困難な点もございまして、個々の就労継続期間ですとか職場定着状況の詳細については把握はできておりませんけれども、しかし、平成三十年九月にアンケート調査を実施いたしまして、刑務所出所者等を実際に雇用したことのある協力雇用主さん三百七十七社から、そのうち約四六％に当たる百七十三社の事業主の方々から、この平均的な勤務継続期間が六か月以内であるという回答が出
ただいま委員御指摘のアンケートにつきましては、実際に刑務所出所者等を雇用していただいていた協力雇用主のうち、雇い入れた者の平均的な勤務継続期間が六カ月以内と回答した方が約五割に達しており、刑務所出所者等の職場定着が大きな課題であるということが最大の課題であると認識しております。
その上で、そのアンケートでは、じゃ、その実際に雇い入れた方の勤務継続期間を尋ねたところ、半年以内に辞めるとの回答が五割近くあるなど、長続きしない現状も浮き彫りとなっています。就労継続のために何が必要と感じておられますか、お聞かせください。